2026年3月23日 ホルムズ海峡緊迫で日経大暴落　1,857円安・3.48％下落

今日（2026年3月23日）の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続落し、終値は前日比1,857円安（約3.48%下落）の51,515円となりました。一時下げ幅は2,600円を超え、5万円を割り込む場面もあり、2カ月半ぶりの安値水準を記録しています。主な下落原因は以下の通りです：

• 中東情勢（特にイラン関連）のさらなる悪化と長期化懸念
  米国・イスラエルとイランの戦闘激化が続いており、トランプ大統領の強硬発言（ホルムズ海峡開放の最後通牒など）やイラン側の報復姿勢がエスカレート。市場では「レッドライン超え」「紛争の収束が見通せない」といった警戒が強まり、リスク回避の売りが加速しました。
• 原油供給の停滞・長期化リスクと原油価格高止まり
  ホルムズ海峡の航行リスクが高まる中、ニューヨーク原油先物が1バレル100ドル近辺で高止まり。エネルギー供給不安からインフレ加速・事業コスト増・事業停滞の懸念が広がり、日本経済への悪影響（輸入依存度が高いため）が強く意識されました。これが株価の重しに。
• 金利上昇と株式の割高感
  原油高によるインフレ警戒で欧米や日本の長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が意識され、特に金利に敏感な不動産株、海運、非鉄金属などが大幅安となりました。

全体としてほぼ全面安の展開で、海外短期筋を中心とした先物主導の売り圧力が強く、週明け（3連休明け）のタイミングで地政学リスクが再燃した形です。2026年に入っての高市政権下の株高（いわゆる「高市相場」）の上昇分の半分近くが吹き飛ぶ水準まで調整が進んでいます。今後も中東情勢の進展（特にホルムズ海峡の状況や外交交渉の有無）と原油価格の動きが相場の最大のカギになりそうです。リスクオフムードが続く限り、ボラティリティの高い展開が予想されます。